月刊グラフィア 2023年6月号
地図と位置情報を中心としたニュースサイト「GeoNews」の協力を受けて、2023年5月に掲載したニュースの中から厳選した5つの話題をピックアップして紹介します。
Google、高精細な3Dマップを開発できる「Photorealistic 3D Tiles」を提供開始
Googleは5月10日（現地時間）、年次開発者会議「Google I/O 2023」にて、新しい地図データ「Photorealistic 3D Tiles」の試験運用版および衛星画像を3次元的に見せることが可能な「Aerial View API」のプレビュー版を発表しました。
Photorealistic 3D Tilesは、2500カ国・49以上の都市をカバーする高精細な3D地図データを使って、歩行者の目線や上空から下方に移動するときの眺めなど、街区から都市全体まで広範囲において多彩な3Dビジュアライゼーションを開発することが可能で、Map Tiles APIを通じて利用できます。
Cesiumが作成したOpen Geospatial Consortiumの3D Tilesが採用されており、UnityやUnreal Engine、NVIDIA Omniverseなどのゲームエンジンでも使用できます。
Aerial View APIは、地図上の特定の場所を3Dで俯瞰的に表現することが可能で、ドローンで撮影された空撮動画のような表現によって観光スポットやホテル、ショップなど様々な場所を簡単に目立たせることができます。
国土地理院が4年間にわたる航空重力測量を終了、全国の標高基準を2023年度中に試験公開
国土地理院は5月24日、2019年度から4年間にわたって実施した航空機による重力値の測定（航空重力測量）を終えたことを発表しました。
航空重力測量は、航空機に精密なバネばかり（航空重力計）を搭載し、バネの伸びからその地点の重力値を測定するもので、2019年7月から2023年5月の約4年間、日本全国を10km間隔、高度1500～5000mで飛行して測量を行いました。総飛行距離は13.9万kmで、総測線数は598本、総飛行時間は1316時間に及びます。
全国の標高は近代測量開始から150年の間、東京湾平均海面を基準（0m）とした水準測量によって決められてきましたが、水準測量は迅速性に欠けることから、衛星測位で迅速かつ容易に標高を求められるようにするために、国内で初めて航空重力測量が行われました。航空重力測定の結果は標高の基準の構築に使用され、これを整備することによって衛星測位で“楕円体高”を測定し、“ジオイド高”を差し引くだけで標高を簡単に、より正確に求められるようになります。
国土地理院はこれまでの測定結果を用いて試作した標高基準の図を公開しており、目標精度の3cmを達成しています。同院は今回取得したデータをもとに全国の標高基準を構築し、2023年度中に試験公開する予定で、この基準を用いた標高の新しい測量方法「GNSS標高測量」のマニュアルも2024年度中に公開する予定です。さらに、これまで水平方向のみに導入されていた地殻変動補正を標高にも導入し、日本列島の地殻変動による不整合の解消にも役立てます。
都市のデジタルツイン環境を提供する「デジタルシティサービス」全自治体の公開を開始
一般社団法人 社会基盤情報流通推進協議会（AIGID）は4月28日、東京大学と連携して都市のデジタルツイン環境を提供する「デジタルシティサービス」の全自治体の公開を開始しました。
同サービスは、自治体ごとに各地域の多様なデータを、データ流通支援プラットフォーム「G空間情報センター」と連動した形でウェブ上で保管・管理し、3D地図上で可視化などを一体的に行えるサービスです。2020年6月にサービス開始し、すでに富山県南砺市の「デジタル南砺」や千葉県千葉市の「デジタル千葉」など全国各地の自治体で同サービスが用いられており、今回その提供範囲を日本全国に広げました。
基盤となる3D地図は株式会社ゼンリンの3次元建物形状データのほか、3D都市モデル整備プロジェクト「Project PLATEAU」に基づく地図データを利用することもできます。個別データの登録やオープンデータ以外のダウンロード利用などについては運用料金が必要となるが、閲覧は一部データを除いて原則無償で可能となります。
今後は3D地図上でのデータの可視化だけではなく、デジタル田園都市国家構想の政策などにあわせて、都市の課題解決につながるアプリケーションやシミュレーションとの連携を目指してデジタルツインの機能を強化していく予定です。また、デジタルシティサービスを基軸としてデジタルツイン環境を目指すため議論・検討を行う「（仮称）都市アプリケーション連携実装研究会」を2023年度から2年程度開催する予定で、参加する自治体を募集しています。
実装研究会は、各自治体がフォーカスしている個別アプリなどの取組に対して、デジタルシティサービス上で、AIGID・東京大学側が試験的に可視化を行い、個別アプリケーションなどの横展開を行いやすくする仕組みに取り組むもので、AIGID・東京大学側が個別に参加自治体と打ち合わせを進めながら実装を行いつつ、有識者や関係省庁とともに進捗を共有します。
なお、デジタルシティサービスにおいて、ゼンリンの3次元建物形状データについては参加自治体募集期間を含む約3か月間（4/28～7/31）のみ全国分を閲覧できます。8/1以降は実装研究会に参加する自治体分のみ閲覧可能となります。
ナビタイム、訪日外国人旅行者の来訪変化率がわかる「NAVITIME インバウンドトレンド」を無償で提供開始
株式会社ナビタイムジャパンは5月25日、訪日外国人旅行者の前月比の来訪変化率を確認できるウェブサービス「NAVITIME インバウンドトレンド」を提供開始しました。ウェブサイトから申し込むことで誰でも無償で利用できます。
同サービスは、訪日外国人向けナビゲーションアプリ「Japan Travel by NAVITIME」から利用者の同意を得て取得した位置情報データと属性アンケートをもとに、訪日外国人旅行者の来訪動向を都道府県や市区町村単位で確認できるウェブサービスです。
前月からの変化率を把握することに特化しており、地図やグラフにより直感的に理解できるようにデザインされている。また、当月の訪日外国人旅行者の国籍内訳を都道府県または市区町村単位で確認することもできます。
同サービスを利用することにより、報道機関やメディア関係者は取材や調査のための参考情報として、自治体はインバウンド来訪者向けのプロモーション施策として活用できます。
昭文社、昭和・平成の都市地図を電子書籍で復刻した「MAPPLEアーカイブズ」を発売
株式会社昭文社ホールディングスおよび株式会社昭文社は5月22日、過去の都市地図シリーズを復刻した「MAPPLEアーカイブズ」電子書籍版をAmazonのkindleストアにて発売しました。
MAPPLEアーカイブズは、1968年・1985年・2001年・2014年の各年代の地図を集めたもので、今回の第一弾では東京23区の各区版のうち11区（千代田、中央、港、新宿、文京、台東、墨田、江東、品川、目黒、大田）を5月22日、残りの12区（世田谷、渋谷、中野、杉並、豊島、北、荒川、板橋、練馬、足立、葛飾、江戸川）を6月3日に発売します。
いずれも各エリアの変遷や特徴を解説した記事と、年代ごとの分割地図（大判1枚だった原本の区分地図を8～9図に分割）で構成されています。価格は1,210円（税込）です。
記事協力：GeoNews
