ジオ用語解説

【ジオ用語解説】スマートシティ

デジタル技術の活用で効率化や課題解決を図る“環境配慮型都市”

2024/05/16

スマートシティとは、IoTやAI、ビッグデータなどのデジタル技術を活用することで、都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化して快適性・利便性の向上や省人化・省資源化・省コスト化などさまざまな課題解決を図る都市やその実現に向けた取り組みを意味し、“環境配慮型都市”とも言われています。

国土交通省では「都市の抱える諸課題に対して、ICT等の新技術を活用しつつ、マネジメント（計画、整備、管理・運営等）が行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または地区」と定義しています。

具体的な事例としては、都市の各所に配置したセンサーやカメラによって環境データや機器の稼働データなどを取得するとともに、人々が持つスマートフォンやコネクテッドカーなどから位置情報や行動データ、属性などを収集し、これらを組み合わせてAIで分析したり、機器を遠隔操作したりする取り組みが挙げられます。このような取り組みによってインフラや施設の最適化を図ることにより、市民の利便性向上や環境の改善、地域防災力や地域防犯力の向上などを目指します。

このほか、ドローン物流や自動配送ロボット、自動運転バス、MaaS（Mobility as a Service）、デジタルデバイド対策、スマートパーキング、デジタル地域通貨、遠隔教育、ヘルスケアサービス、スマートフォンアプリを通じた市民からの情報提供、データ連携基盤（都市OS）の整備など、スマートシティ施策として全国の自治体がさまざまな取り組みを行っています。

スマートシティが注目されている背景としては、日本において少子高齢化が進み、労働人口が減少しつつある中、インフラの老朽化や交通渋滞、環境問題、医療問題、頻発する災害など、都市が抱えるさまざまな課題に対応し、効率的で住みやすく、安心・安全な都市の実現が求められていることが挙げられます。

スマートシティ施策の経緯

スマートシティの施策は、以前は各府省が個別のモデル事業などを実施していましたが、事業の連携や分野間のデータの連携に課題がありました。そのため内閣府が司令塔となって関係府省の連携・調整を図りながらスマートシティ施策を推進することになり、2020年3月に内閣府科学技術・イノベーション推進事務局（内閣府科技事務局）においてスマートシティの作り方をまとめた標準的な設計思想として「スマートシティ・リファレンスアーキテクチャ（SCRA）」が取りまとめられ、各府省の事業に反映されることになりました。

2021年3月には科学技術・イノベーション基本計画が閣議決定され、スマートシティの取り組みは次世代の基盤となる都市・地域づくりとして、Society5.0の実現に向けた政策の一環として位置付けられました。また、2022年度に閣議決定された「デジタル田園都市構想総合戦略」でも、スマートシティは地域ビジョンの実現に資する施策間連携・地域間連携の推進にあたってモデル地域ビジョンのひとつとして位置付けられています。

地理空間情報のデータ仕様の標準化とアプリケーション開発を促進

内閣府科技事務局が2024年3月29日に発表した「スマートシティ施策のロードマップ」では、スマートシティの実装の度合いについて以下の3つの世代に分けており、それぞれの世代で取り組む段階的な施策をPhase1、Phase2、Phase3としています。

第一世代（2025年まで）（住民や来訪者が）何らかのスマートシティサービスを継続的に利用できる地域
第二世代（2026年～2030年頃）スマートシティサービスのうち、実装されるものが増加し、効率性、利便性が感じられる地域
第三世代（2021年以降）さまざまなスマートシティサービスが実装され、全体としてマネジメントされることで、住民や来訪者の環境が変革し、地域の課題を解決する地域

地理空間情報に関連した取り組みとしては、地理空間情報のデータ仕様の標準化と、地理空間情報を利活用するアプリケーション開発が挙げられています。

地理空間情報のデータ仕様の標準化については、さまざまなデータを集積して自治体や企業の連携基盤となる都市OSとGIS（地理情報システム）との連携がこれまで進んでおらず、防災や福祉、都市政策など分野やサービスごとに個別の地図の利用が進められていましたが、都市OSで分野間を横断してサービスを提供し、さまざまな地理空間データの流通を促進するために、ベースレジストリである「電子国土基本図」の活用を前提にデータ仕様の標準化を図ることが提言されています。

地理空間情報を利活用するアプリケーション開発については、これまでは分野やサービスごとに個別のマップ作成が進んだ結果、各分野においてサイロ化（組織や業務、情報システムなどが孤立して連携・共有できていない状態）が進み、分野間横断型のサービスが困難となっているため、このような状態を改善する必要があります。

そこで、Phase1では全分野のマップを一元化し、各種データの相互利用を可能にするとともに、SCRAに標準仕様として掲載し、低価格で構築できる都市OSを積極的にSCRAに優良事例として掲載することで、分野間横断型の市民サービスがスモールスタートで実装できる環境を整えます。Phase2では、標準化された地理空間データ基盤をベースにGISが連携した分野間横断型のサービスやアプリケーションの開発を促進します。Phase3では分野間横断型の都市OSデータや都市OSアプリケーション、一元化された地図データを連携させて分野間横断型のシミュレーション機能を検討します。

スマートシティを持続可能にするための課題

「スマートシティ施策のロードマップ」によると、今後はスマートシティを持続可能なものとするために、地域経済循環が向上するようにさまざまなデータを自治体が意思決定のツールとして活用し、利用者目線でサービスを提供できるようになることが求められており、そのためにはスマートシティに資するデジタル人材の育成・確保と、データ利活用のための諸条件の整備が必要であるとしています。

さらに、スマートシティサービスの提供に活用してきたデータ連携基盤については、都市OSとしてさまざまなデータと連携させることにより、解析結果に基づいて自治体が意思決定を行うツールとして活用することも挙げています。今後スマートシティ施策を推進していく上では、このようなロードマップに沿って複数の省庁が連携しながら進めていくことになります。

スマートシティの課題としては上記のほか、データ収集によるプライバシー侵害への対策やサイバー攻撃へのセキュリティ対策、都市機能にトラブルが生じた場合のリスク対策、技術開発やインフラ整備にかかるコストの増大、スマートシティ関連企業の収益化など様々な問題が挙げられます。

スマートシティに関する産官学連携の取り組みとして、企業や大学・研究機関、地方公共団体、関係府省などで構成される「スマートシティ官民連携プラットフォーム」が設立されており、2024年4月現在で合計962団体が参加しています。同プラットフォームでは、事業支援や分科会の開催、マッチング支援、普及活動などにより会員の取り組みを支援しています。同プラットフォームは会員やオブザーバーの参加を随時受け付けているので、スマートシティの取り組みに関心のある方は参加してみてはいかがでしょうか。

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