国土交通省とは、国土の利用・開発・保全やそのための社会資本の整備、交通政策、気象業務、会場の安全や治安確保などを担当する行政機関です。2001年に運輸省および建設省、国土庁、北海道開発庁の4省庁が統合して発足しました。

国土交通省の内部部局は以下の通りです。

• 大臣官房
• 総合政策局
• 国土政策局
• 不動産・建設経済局
• 都市局
• 水管理・国土保全局
• 道路局
• 住宅局
• 鉄道局
• 物流・自動車局
• 海事局
• 港湾局
• 航空局
• 北海道局
• 政策統括官
• 国際統括官

このほかに外局として以下の4つがあります。

• 気象庁
• 海上保安庁
• 観光庁
• 運輸安全委員会

さらに「特別の機関」として以下の3つが設けられています。

• 国土地理院
• 小笠原総合事務所
• 海難審判所

また、各地に研究施設や研修施設、地方支分部局も設けられています。

地理空間情報に関連した組織としては、測量の実施・調整や地理情報の整備・管理・提供などを担当する国土地理院のほかに、国土交通省政策統括官付地理空間情報課による以下のような業務もあります。

• 地理空間情報およびGIS（地理情報システム）の活用推進
• 国土数値情報（国土に関する基礎的なデータ）の整備
• 建築・都市のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進
• 人流データの利活用推進
• WebGISシステム「不動産情報ライブラリ（https://www.reinfolib.mlit.go.jp/）」の運営
• 地籍整備

地理空間情報課は2024年11月、地理空間情報に関する最新動向や最新技術、新しいアイデアを政策に採り入れるため、アイデアの拾い上げや多様な人材とのコミュニケーションを行う場として、新サイト「地理空間情報課ラボ」を開設しました。

同サイトでは、以下の2つのコンテンツを提供しています。

• 地理空間情報課が行っている実証実験などの取り組みに関する情報発信
• 地理空間情報のデータ連携に関する課題解決のアイデアを募集する「GeoSynergy Linkage Hub」

GeoSynergy Linkage Hubでは、産官学における地理空間情報のエキスパートで構成されるスペシャルサポーターが優れたアイデアを認定し、同サイトで紹介するとともに、今後施策立案に活用される可能性もあります。20225年8月現在、以下のようなテーマでアイデアを募集しています。

• 不動産情報ライブラリにおいて地価公示および地価調査の箇所の同一地点判定時の精度を高めるために追加するべき項目
• 基盤地図情報や不動産登記簿備付地図など7つのデータを空間結合もしくは属性情報を用いて正確かつ扱いやすい形で結びつける手法
• 不動産登記データと分譲マンション実態調査データをブリッジするデータ
• 不動産IDや筆界ポリゴン、住所、地番、緯度・経度などのデータ連携において、主キーや空間結合に依らないデータ連携手法
• 位置情報を基にしたIDを作成する場合に、ID自体のデータ量を抑えつつ建物ごとにユニークIDを付番する手法
• 不動産情報ライブラリ上の複数の情報をデータセットとしてAPIで提供する場合に有効な組み合わせ
• 地番現況図と他データを組み合わせたユースケース
• 建物登記と個別の建物ポリゴンを紐付けて3D都市モデルに地番を含む住所情報を付与させる手法

上記の募集については、年齢・性別・国勢を問わず誰でも応募できます。すでにいくつかの認定アイデアが紹介されており、ラボ認定者のアイデアについてサポーターと意見交換を行う座談会も行われています。