月刊グラフィア 2021年5月号

2021年4月の位置情報ニュースまとめ

地図と位置情報を中心としたニュースサイト「GeoNews」の協力を受けて、2021年4月に掲載したニュースの中から厳選した5つの話題をピックアップして紹介します。

1.Apple、UWB対応の紛失防止デバイス「AirTag」を30日に発売

Apple、UWB対応の紛失防止デバイス「AirTag」を30日に発売

Appleは、UWB(Ultra Wideband:超広帯域無線)およびBlutoothに対応した紛失防止デバイス「AirTag」を4月30日に発売しました。Air Tagは、あらかじめ持ち物に取り付けることで、紛失した場合にAppleの「探す」アプリケーションを使って追跡・発見できるデバイスで、ハンドバッグや鍵、バックパックなどさまざまなものに取り付けられます。

U1チップを搭載し、UWBの通信機能を使うことで、iPhone 11とiPhone 12のユーザーはAirTagが範囲内にある場合に距離と方向を正確に特定可能となります。AirTagがBluetooth圏外にある場合は、Apple製デバイスの「探す」ネットワークを利用したクラウドトラッキングによりAirTagのBluetooth信号を検知して位置情報が持ち主に中継されます。

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2.Google Earthに地球の変化を時系列で見られる新機能が追加

Google Earthに地球の変化を時系列で見られる新機能が追加

Googleは、デジタル地球儀サービス「Google Earth」において、変化を時系列で見られる新機能「Google Earth タイムラプス」を提供開始しました。同機能は、過去37年間に撮影された衛星写真をタイムラプス動画として見られる機能で、熱帯雨林の保護活動がもたらした変化や、砂漠で農業が行われていく様子、地球上に起こっているさまざまな環境変化や開発の過程、自然現象などを把握できます。

Googleはこのタイムラプス動画を作成するために、1984年から2020年にかけての2400万枚を超える衛星画像を収集し、地球上のすべての場所に対してピクセル単位の計算処理を行うことで、雲のないタイムラプス動画を生成しました。同社は今後10年間、Google Earthに新しいタイムラプス画像を毎年追加していく予定です。

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3. 静岡県、伊豆半島西部エリアの3次元点群データをオープンデータとして公開

静岡県、伊豆半島西部エリアの3次元点群データをオープンデータとして公開

静岡県は4月9日、伊豆半島西部エリアの3次元点群データを地理空間情報プラットフォーム「G空間情報センター」にて公開しました。今回公開した伊豆半島西部エリアのデータは「VIRTUAL SHIZUOKA」プロジェクトの2020年度の成果で、伊豆半島西部を航空レーザ計測や航空レーザ測深、移動計測車両など、各種計測手法により取得した高精度3次元点群データを、誰でも自由に利用できるオープンデータとして公開しました。

取得データは地表面および樹木・建物などの地物、海岸線の水中部の緯度・経度・標高の座標情報データで、2020年度の成果として新たに公開したのは、伊豆半島西部の700平方km分のデータとなります。同県はこれらのデータを活用して、津波浸水想定の可視化やジオサイトのVR化などの取り組みを推進しています。

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4.地図アプリ利用率1位は「Googleマップ」、利用トレンドのレポートが公開

地図アプリ利用率1位は「Googleマップ」、利用トレンドのレポートが公開

株式会社エフェクチュアルは、2021年3月18日から3年20日までの期間に地図アプリの利用に関する調査を実施しました。「使ったことがある地図アプリ」1位は「Googleマップ」で、2019年1月の調査では81.8%だったのが、今回の調査では87.0%と5.2ポイント増加しました。

2位は「Yahoo! Map」で、2019年1月の調査に比べて8.7ポイント増の44.5%だった。3位は「NAVITIME」、4位は「Appleマップ」と続いています。このほか、地図アプリの使用目的や、地図アプリのユーザーがお店を決めるときに決め手となるポイントなどに関する調査結果についても発表しています。

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5. Geoloniaと不動産テック協会、「不動産共通ID」ベータ版を提供開始

Geoloniaと不動産テック協会、「不動産共通ID」ベータ版を提供開始

株式会社Geoloniaと一般社団法人不動産テック協会は15日、「不動産共通ID」ベータ版を提供開始しました。不動産共通IDは、不動産取引における企業間での情報連携やデータ連携などの実現を目的として提供するIDで、同一の物件を示す住所や物件名などの情報に共通のIDを付与することで、表記揺れに影響されることなく物件を特定可能となります。

これにより、不動産情報のデータ連携にかかるコストの大幅削減を図れるようになることが期待できます。ベータ版の申込者は、不動産テック協会の審査を経た上で、Geoloniaが提供する専用サイトを通じてAPI利用や仕様書の閲覧が可能となります。

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記事協力:GeoNews