月刊Graphia 2024年8月号
地図と位置情報を中心としたニュースサイト「GeoNews」の協力を受けて、2024年7月に掲載したニュースの中から厳選した5つの話題をピックアップして紹介します。
乗換NAVITIME、屋内での乗換を優先する経路を提案する「屋内優先ルート」を提供開始
株式会社ナビタイムジャパンは7月18日、乗換案内アプリ「乗換NAVITIME」にて、電車の乗換を対象とした「屋内優先ルート」を提供開始しました。
同機能は、電車から電車への乗換の際に屋内での移動を優先するルートを提案する機能で、対象のルートがある場合にルート検索結果画面の「屋内優先」タブに表示されます。
屋内やアーケードなど屋根があるルートを優先するだけでなく、屋外での乗換が含まれる場合は乗換時間の少なさや、独自の「電車混雑シミュレーション技術」を活用して電車の混み具合も考慮しています。屋外での乗換を含むルートがある場合は、検索時に設定した時刻に連動して天気マークや気温を表示するため、そのときの天気情報を確認しながら行き方を選択することも可能です。
同機能は、株式会社NTTドコモが提供する「スゴ得コンテンツ」にて提供中のAndroid向け「乗換NAVITIME forスゴ得」にも順次対応を予定しています。
オフラインジャパン、インターネット不使用でスマホ同士の位置情報送信が可能なサービス「Blette」を提供開始
オフラインジャパン株式会社は7月16日、Androidスマートフォンを使って位置情報の送信とテキストチャットを行えるサービス「Blette」を提供開始しました。
同サービスはBLE（Bluetooth Low Energy）5.0を使ったサービスで、Android端末にスティック状のデバイス「Bletteスティック」を取り付けることにより、インターネット不使用のAndroid端末で複数の端末に対して位置情報とテキストチャットを直径1.1kmに送信してコミュニケーションを行えます。
Bletteスティックを取り付けたスマートフォン同士では、災害時にインターネットが使えない状況においても、周囲の人に自分の位置情報を送信し、複数の人間とチャットを行えるようになるため、助けを呼ぶことが可能となります。
NTTアドバンステクノロジ、自治体向け住民避難支援サービス「ニゲドキ」のトライアル提供を開始
NTTアドバンステクノロジ株式会社（NTT-AT）は7月22日、全国の自治体を対象に、住民避難支援サービス「ニゲドキ」のトライアル提供を開始しました。
同サービスは、ユーザーの防災行動計画「マイ・タイムライン」の登録情報や、自宅や職場など指定した場所の情報をもとに、避難のタイミング「ニゲドキ」を知らせて避難行動を促進するサービスです。避難行動の通知はスマートフォンのほか戸別受信機でも受け取ることが可能で、スマートフォンの操作に不慣れな人も利用できます。
マイ・タイムラインの作成は、直感的に操作できるUIと一部操作の自動化により、特別な知識がなくても簡単に行えます。作成したマイ・タイムラインは印刷にも対応しており、スマートフォンが使えない状況でのバックアップとして利用できるほか、スマートフォンを持たない人には支援者が代理で作成・印刷して渡すことも可能です。
土砂・浸水害の危険度分布や降雨情報、避難所の場所および開設状況・混雑状況を地図上に重ねあわせて表示することも可能で、災害リスクをリアルタイムに把握できます。
今回のトライアル提供では、自治体の職員を対象にスマートフォンで各機能を試すことが可能です。マイ・タイムラインの作成について、必要に応じて集合形式の講習会も開催する予定で、今後はトライアルで寄せられた意見をもとに機能やUIをブラッシュアップして2024年度内にサービス提供を開始する予定です。
ゴーガ、配達員の現在地を地図上に表示できる「GOGA Tracker for Delivery」を提供開始
株式会社ゴーガは7月5日、配達員の現在地を確認できるマップシステム「GOGA Tracker for Delivery」を提供開始しました。
同システムは、Google Maps Platformモビリティーサービスを活用して配達員の現在地をGoogleマップ上に表示するシステムで、リアルタイムの配達状況や届け場所までのルート、配達予定時間などを確認できます。
同システムで提供される配達員のスマートフォン用のドライバーアプリでは、届け場所までのルートを表示し、ナビゲーション機能も同一アプリ内で利用できます。
商品到着までのストレス軽減と安心感を提供するとともに、配達員のスキルや経験値といった属人化を解消し、配達業務の効率化にも寄与するシステムとして、ゴーガでは飲食宅配業界などさまざまな業界への導入を目指しています。
国土地理院、1976年の台風17号関連の3基を含む12基の自然災害伝承碑を公開
国土地理院は7月25日、ウェブ地図サービス「地理院地図」で公開している自然災害伝承碑について、新たに8市区町村12基を追加公開しました。
自然災害伝承碑とは、過去に発生した津波や洪水、火山災害、土砂災害など自然災害の様相や被害状況などが記載された石碑やモニュメントで、当時の被災状況を伝えるとともに、被災場所に建てられていることが多く、これらを地図上で伝えることで地域住民の防災意識向上に役立つものと期待されています。
今回、追加公開したのは、北海道北竜町、宮城県石巻市、千葉県松戸市、新潟県妙高市、長野県小諸市、長野県千曲市、兵庫県赤穂市、福岡県朝倉市の8市区町村12基で、1976年に発生した台風17号に関連した碑（赤穂市）などが含まれている。今回の追加により、公開数は全国625市区町村2149基となりました。
